ざっくり言うと
- オンラインカジノの勝ち金は原則として一時所得に分類され、給与などの所得と合算して課税されます。
- 計算式は(年間の勝ち金の合計 − 当たった賭けの支出 − 特別控除50万円)× 1/2 で、控除の枠は年に50万円です。
- 会社員などの給与所得者は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えたときに確定申告が必要とされています。
- 負けた賭けの金額は差し引けません。引けるのは、その勝ち金を生んだ当たった賭けに使った金額だけです。
- 課税の計算は出金した金額ではなく、口座の中で確定した勝ち金をもとに考えるのが原則です。
- 住民税には普通徴収という納め方があり、申告書の欄で自分で納付を選ぶ形になっています。
- 最終的な判断は税務署か税理士に確認してください。この記事は一般的な考え方の整理です。
オンラインカジノの勝ち金はどの所得になる?
オンラインカジノの勝ち金は、原則として一時所得に分類されます。給与のように継続して働いて得るものでもなく、事業として反復して行うものでもない、偶然の要素で得た収入だからです。同じ考え方が競馬や競輪の払戻金、懸賞の賞金、生命保険の一時金などにも使われています。
一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じたものではなく、労務や役務の対価でもない、一時的な所得のことです。この区分の特徴は2つあり、年間50万円の特別控除があることと、控除後の金額の半分だけが課税の対象になることです。つまり、同じ金額を稼いでも給与より税負担は軽くなる作りになっています。
特別控除とは、その所得区分にだけ認められる差し引きの枠のことで、一時所得では年間50万円です。1年間の勝ち金からその年に当たった賭けの支出を引いた金額が50万円以下なら、一時所得は0円になります。この枠は勝ち金1件ごとではなく、その年の一時所得すべてに対して合計で50万円である点に注意してください。
なお、遊び方があまりに継続的で規模も大きい場合には、雑所得として扱われることがあります。過去の競馬の裁判でも、機械的に大量の購入を続けていた事例で雑所得と判断されたものがあります。どちらに当たるかは事実関係で決まるので、回数も金額も大きい年は大きく賭ける人向けの整理を読んだうえで、税理士に相談するのが確実です。
オンラインカジノの税金はいくら?計算式と3つの例
計算式は(年間の勝ち金の合計 − 当たった賭けの支出 − 特別控除50万円)× 1/2 です。ここで出た金額を給与などの所得に足して、そこから所得税と住民税が計算されます。言葉だけだと分かりにくいので、金額を入れた3つの例で見てください。
| ケース | 勝ち金の合計 | 当たった賭けの支出 | 一時所得 | 課税対象(1/2) |
|---|---|---|---|---|
| 年に40万円勝った | 40万円 | 5万円 | 0円(50万円の控除内) | 0円 |
| 年に150万円勝った | 150万円 | 30万円 | 70万円 | 35万円 |
| 年に500万円勝った | 500万円 | 100万円 | 350万円 | 175万円 |
1つ目の例では、40万円から5万円を引いた35万円が50万円の枠に収まるので、一時所得は0円です。会社員なら給与以外の所得が20万円以下なので、所得税の確定申告は不要という整理になります。2つ目は150万円から30万円と50万円を引いて70万円、その半分の35万円が課税対象です。3つ目は同じ手順で175万円が課税対象になります。
課税対象の金額が出たら、それを給与などの所得と合算した「課税所得」に対して税率がかかります。所得税は累進で、課税所得の帯によって5%から45%まで上がります。これに住民税がおおむね一律10%、さらに復興特別所得税が所得税額の2.1%上乗せされる仕組みです。
| 課税所得 | 所得税の税率 | 住民税の目安 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | おおむね10% |
| 195万円超330万円以下 | 10% | おおむね10% |
| 330万円超695万円以下 | 20% | おおむね10% |
| 695万円超900万円以下 | 23% | おおむね10% |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | おおむね10% |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | おおむね10% |
| 4,000万円超 | 45% | おおむね10% |
表を使うと、たとえば給与の課税所得が300万円の会社員が2つ目の例のように35万円を上乗せした場合、上乗せ分にかかるのは所得税10%と住民税10%で、合計およそ7万円という見当が立ちます。ここには控除の細かい差や復興特別所得税が入っていないので、あくまで桁を掴むための概算です。正確な金額は申告書の作成画面で自動計算されます。
確定申告が必要になるラインはどこ?
会社員の場合、給与以外の所得の合計が年20万円を超えたときに所得税の確定申告が必要になります。ここでいう20万円は勝ち金の合計ではなく、計算式を通した後の課税対象の金額です。前の章の2つ目の例なら35万円なので申告が必要、1つ目の例なら0円なので不要という判断になります。
| あなたの状況 | 申告が必要になる目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 会社員(年末調整あり) | 給与以外の所得が年20万円超 | 20万円以下でも住民税の申告は別に求められます |
| 個人事業主・フリーランス | 金額にかかわらず申告書に記載 | もともと申告するので一時所得の欄に書きます |
| 収入が給与以外だけの人 | 所得の合計が基礎控除48万円を超えたとき | 扶養の判定にも関わるため家族の状況も見ます |
| 年金を受け取っている人 | 年金以外の所得が年20万円超 | 年金の額で扱いが変わるため要確認 |
| 学生・被扶養者 | 所得の合計が扶養の基準を超えたとき | 扶養から外れる影響が大きいので早めに確認 |
20万円のラインでよく誤解されるのが、住民税の扱いです。所得税の確定申告が不要な20万円以下の場合でも、住民税については別に申告が必要とされています。市区町村の窓口かサイトに住民税の申告の案内があるので、そちらで手続きの形を確認してください。ここを飛ばすと、後から住民税の通知で気づくことになります。
申告の期限は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って数字を入れるだけで税額が計算されます。一時所得は入力欄が独立していて、「収入金額」「必要経費」「特別控除」を入れると自動で1/2されます。
金額が大きい年、複数のサイトを使っている年、仮想通貨での受け取りが混ざっている年は、自分で判断せず税理士に見てもらった方が早く終わります。相談は1回きりでも受けてくれる事務所が多く、資料が整っていれば短時間で済みます。資料の作り方は後ろの章に手順として書きました。
経費として引けるもの、引けないものは?
一時所得で引けるのは、その収入を得るために直接支出した金額だけです。当たった賭けに使ったベット額は引けますが、外れた賭けの金額は引けません。ここが競馬の払戻金と同じ考え方で、オンラインカジノの税金でいちばん驚かれる部分です。
| 項目 | 引ける? | 考え方 |
|---|---|---|
| 当たった賭けのベット額 | 引ける | その勝ち金を直接生んだ支出として扱われます |
| 外れた賭けのベット額 | 引けない | 収入に対応する支出とみなされません |
| 入金時の銀行やカードの手数料 | 原則引けない | 賭けそのものへの支出ではないためです |
| 出金時のネットワーク手数料 | 原則引けない | 同じく直接の支出とはされにくい部分です |
| 通信費やパソコン代 | 引けない | 一時所得では直接ひもづく支出だけが対象です |
| 書籍や情報にかけた費用 | 引けない | 収入との直接の対応が認められないためです |
「負けた分を引けない」という点は、年間の収支がマイナスでも税金が出る場面があることを意味します。たとえば、100万円勝った月と120万円負けた月がある年でも、勝った側だけを見て計算するのが原則です。この非対称さがオンラインカジノの税金の特徴で、遊ぶ回数が多い人ほど影響が大きくなります。
対策として現実的なのは、記録を細かく残すことと、当たった賭けの支出をきちんと積み上げることです。当たった回のベット額は正当に引ける支出なので、拾い漏らすと課税対象が実際より大きくなります。ゲーム履歴から拾う方法は次の章の手順にまとめました。
ここに書いたのは一般的な整理です。同じ状況でも税務署の判断や個別の事情で扱いが変わることがあるので、金額が大きいときは税理士に確認してください。
課税されるのは出金したときか、勝ったときか?
原則として、課税の計算は口座の中で勝ち金が確定した時点を基準に考えます。出金していないから対象外、という理屈は取りにくいのが一般的な理解です。逆に、口座から自分の銀行口座へ動かした金額そのものは、税額の計算式には出てきません。
分かりやすいのは、年内に大きく勝って年明けに出金したケースです。この場合、勝ちが確定した年の一時所得として計算するのが原則的な考え方になります。出金の日付でずらせるという説明を見かけることがありますが、根拠としては弱いので、そこを前提に組み立てないでください。
実務で効いてくるのは、勝ち金の総額と当たった賭けの支出を年ごとに拾えるかどうかです。1winは取引履歴とゲーム履歴が口座の画面から見られるので、年末に期間を指定して書き出しておけば、翌年の作業が数十分で終わります。出金そのものの流れは1winの出金ガイドにまとめています。
記録が残る口座で、遊ぶところから
この入口から作った口座には初回入金+500%と120回のフリースピンが自動で付きます。登録はメールアドレスだけで1分ほど、取引履歴とゲーム履歴は口座の画面からいつでも書き出せます。
正直なところを書くと、出金のスピードは税額とは関係ありません。ただ、年をまたぐタイミングで着金を待たされると記録の整理が面倒になるのは事実です。1winは仮想通貨なら申請から数分〜数時間で着金する一方、カードや銀行は営業日ベースなので、年末に動かすなら余裕を持ってください。方法ごとの所要時間は入出金の全体像で比べられます。
記録はどう残せばいい?
記録は月ごとに区切って、入出金の履歴と当たった賭けの支出の2種類を残すのが基本です。年末にまとめてやろうとすると、履歴の表示期間の制限に引っかかって拾えなくなることがあります。月末に5分ずつ手を動かすだけで、申告のときの作業が別物になります。
入金と出金の履歴を毎月書き出す
口座の取引履歴から、その月の入金額と出金額を日付つきで書き出します。多くの画面では期間を指定して一覧を表示できるので、月末に開いてスクリーンショットか CSV で残しておくと後が楽です。
入出金の元になった口座の明細を保存する
銀行やカードの明細、仮想通貨のトランザクション履歴を同じ月ごとにまとめます。カジノ側の履歴と自分の口座側の明細が両方あると、金額の裏づけが取りやすくなります。
当たった賭けと外れた賭けを分けて記録する
一時所得の計算では、当たった賭けに使った金額だけが差し引けます。ゲーム履歴から勝った回のベット額を拾っておくと、年末にまとめて計算する手間がなくなります。
年間の集計表を1枚作る
月ごとの勝ち金合計と、当たった賭けの支出合計を並べた表を年に1枚作ります。この表があれば、確定申告の入力も税理士への相談も数分で終わります。
証拠として残す期間を決める
申告に使った資料は、申告した年から数年分をフォルダにまとめて保管します。オンラインの履歴は口座の状態によって見られなくなることがあるので、手元にコピーを置いておくと安心です。
残す形式は表計算ソフトが扱いやすく、月、勝ち金の合計、当たった賭けの支出、入金額、出金額の5列があれば足ります。ここに銀行の入金日とトランザクションのIDを足しておくと、後から金額の裏づけを取るのが楽になります。仮想通貨で入出金している人は、送金の記録がブロックチェーン側にも残るので照合しやすいです。
本人確認の書類を提出した口座なら、名義と履歴の対応がはっきりしているぶん説明もしやすくなります。1winは登録時に書類を求めませんが、高額の出金時に本人確認が入ることがあるので、先に済ませておく人が多いです。手順は本人確認の進め方に書きました。
複数のサイトを使っている場合は、サイトごとにシートを分けて、最後に合算してください。一時所得の50万円の特別控除は年に1回分しかないので、サイトごとに50万円ずつ引けるわけではありません。ここは間違えやすいところなので、合算してから引く順番を守ってください。
住民税はどうやって納める?
住民税の納め方には特別徴収と普通徴収の2つがあり、確定申告書の第二表で選ぶ欄が用意されています。給与から天引きされるのが特別徴収、自分で納付書を使って納めるのが普通徴収です。副収入がある人がこの欄を意識するのは、会社に通知される住民税の金額が変わるためです。
普通徴収とは、住民税を給与からの天引きではなく、自治体から届く納付書や口座振替で自分で納める方法のことです。確定申告書の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」に丸を付けると、その分は自分で納める形になります。これは制度として用意されている選択肢です。
- 確定申告書の第二表にある住民税の欄を確認します。
- 「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選びます。
- 申告後、自治体から納付書が届くのを待ちます。
- 一括か年4回の分割かを選び、期限までに納めます。
- 納付書は口座振替やコンビニ、電子納税にも対応している自治体が多いです。
注意点として、自治体によっては給与以外の所得の種類により特別徴収に回されることがあります。選んだとおりにならなかった場合は、市区町村の住民税の担当窓口に問い合わせると扱いを教えてもらえます。制度の運用は自治体ごとに差があるので、住んでいる場所の案内を見るのがいちばん早いです。
住民税の税率はおおむね一律10%で、所得税のように帯で変わりません。だから前の章の計算例で出した課税対象の金額に、そのまま1割を掛ければ住民税の見当が付きます。所得税と住民税は納めるタイミングがずれるので、勝った年の翌年に住民税の請求が来る点だけ覚えておいてください。
仮想通貨で受け取った場合はどう考える?
仮想通貨で出金した場合は、カジノの勝ち金としての一時所得に加えて、その後の値動きが別の所得として出てくることがあります。受け取った時点の円換算額が勝ち金の金額になり、その後に価格が上がってから日本円に換えたり、別の通貨に交換したりすると、その差額が雑所得として扱われるのが一般的な理解です。
雑所得とは、他のどの区分にも当てはまらない所得のことで、仮想通貨の売却や交換で生じた利益は原則としてここに入ります。一時所得と違って50万円の特別控除も1/2の扱いもないため、同じ金額でも税負担は重くなります。つまり、受け取った直後に円へ換えるか、持ち続けるかで話が変わってきます。
- 勝ち金が口座で確定した時点の円換算額が、一時所得の計算に入る金額になります。
- USDTなどで出金したときの円換算額は、その金額の裏づけになる資料として残しておきます。
- 受け取った通貨をすぐ日本円に換えた場合、差額はほとんど出ないので追加の所得は生じにくくなります。
- 値上がりしてから日本円に換えた場合、受け取った時点との差額が雑所得として扱われるのが一般的です。
- 他の仮想通貨に交換した場合も、交換した時点の時価との差額で同じ考え方をします。
実務の面では、受け取った日のレートを記録に残しておくことが決定的に重要です。取引所の履歴やブロックチェーンの記録に日時が残るので、その日の円換算レートを一緒にメモしておくと、後から金額を組み立て直せます。使い方の基本は仮想通貨での入出金に、送金の手順つきでまとめました。
この分野は考え方が細かく、扱いも状況で変わります。仮想通貨が絡む年は、一般的な説明で自己完結させずに税理士へ相談してください。相談の前に、受取日、数量、その日のレート、円に換えた日の4つを並べた表を作っておくと、話が一度で終わります。
税金の話でつまずきやすいのはどこ?
つまずきやすいのは、負けた分の扱い、50万円の枠の数え方、住民税、そして記録の4か所です。どれも仕組みを一度知れば迷わなくなる種類のもので、知らないまま年を越すと余計な手間になります。
外れた賭けは引けない
引けるのは当たった賭けに使った金額だけです。年間の収支がマイナスでも計算上の一時所得が出ることがあります。
控除は年に1回分だけ
複数のサイトで遊んでいても、特別控除は合計で年50万円です。サイトごとに引けるわけではありません。
所得税とは別に考える
所得税の申告が不要な20万円以下でも、住民税の申告は別に求められます。納め方は申告書の欄で選べます。
年末にまとめてやらない
履歴の表示期間には制限があります。月ごとに書き出しておけば、申告の作業は数十分で終わります。
もう1つ加えるなら、勝った年の翌年に住民税の請求が来るタイミングのずれです。勝った資金を使い切ってから請求が来ると、支払いの段取りだけで慌てることになります。大きく勝った年は、課税対象の金額に3割ほどを掛けた額を別に置いておくと、翌年に困りません。
税金の話は面倒に見えますが、遊ぶ側でやることは記録を残すことと、年に1回計算することの2つだけです。準備が整っている人ほど、勝った後の手続きで悩みません。これから始める人ははじめ方ガイドで口座の作り方と入出金の決め方を先に読み、1winで口座を作るところから進めてください。
当サイトは1winの日本語ガイドとして、税金のような遊んだ後の話までまとめています。ボーナスを使うときの条件や、勝った後の出金の流れは1winのボーナス解説と出金ガイドに分けて書きました。準備ができた人は+500%を受け取るところから始められます。
ここが気になる、という声に
オンラインカジノの税金はいくらかかりますか?
(年間の勝ち金の合計 − 当たった賭けの支出 − 特別控除50万円)× 1/2 が課税対象になり、その金額を給与などと合算して所得税と住民税が計算されます。たとえば勝ち金150万円、当たった賭けの支出30万円なら、課税対象は35万円です。
いくら勝ったら確定申告が必要ですか?
会社員の場合、給与以外の所得の合計が年20万円を超えたときに所得税の確定申告が必要とされています。この20万円は勝ち金そのものではなく、計算式を通した後の課税対象の金額です。20万円以下でも住民税の申告は別に求められます。
負けた分は経費として引けますか?
引けません。一時所得で差し引けるのは、その勝ち金を直接生んだ当たった賭けに使った金額だけです。外れた賭けのベット額、入出金の手数料、通信費などは対象外というのが一般的な整理です。
出金しなければ税金はかかりませんか?
出金の有無で判断するのは原則的ではありません。口座の中で勝ち金が確定した時点を基準に考えるのが一般的な理解で、出金した金額そのものは計算式には出てきません。判断に迷う金額なら税理士に確認してください。
会社に知られずに納める方法はありますか?
確定申告書の第二表にある住民税の欄で「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得にかかる住民税は普通徴収になり、自治体から届く納付書で自分で納める形になります。ただし自治体の運用によって扱いが変わることがあるため、市区町村の窓口で確認してください。
仮想通貨で受け取った場合はどうなりますか?
受け取った時点の円換算額が勝ち金として一時所得の計算に入り、その後に値上がりしてから円や他の通貨に換えた場合は、その差額が雑所得として扱われるのが一般的です。雑所得には50万円の控除も1/2の扱いもないため、受取日のレートを必ず記録に残してください。
複数のサイトで遊んでいる場合はどう計算しますか?
すべてのサイトの勝ち金と当たった賭けの支出を合算してから、50万円の特別控除を引きます。特別控除は年に1回分だけで、サイトごとに50万円ずつ引くことはできません。サイトごとにシートを分けて集計し、最後に合計する形が扱いやすいです。
税務署に聞くのと税理士に頼むのはどちらがいいですか?
一般的な計算の考え方は税務署の相談窓口でも教えてもらえます。金額が大きい年、仮想通貨が絡む年、雑所得との切り分けが必要な年は、税理士に資料を見せた方が早く正確です。受取日、数量、レート、円に換えた日を並べた表を持って行くと、相談は短時間で終わります。